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思わぬ落とし穴も!? 脱毛エステの契約書をチェックしよう

読むのが面倒だから、もらってポイ!じゃダメ
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文字は細かくて難しい言葉がならんでいる契約書。儀礼的なものでしょと、よく読まないままほったらかしにされがちですが、内容をよく理解せずに契約すると、後で後悔することもありえます。

そうはいっても全てを精査する必要なありません。

なお、エステでは特定商取引法により、概要書面とサービス契約書が契約時に交付が義務付けられています。ここでは、その2種の書面の見方を知っておきましょう。

概要書面と契約書の内容

●概要書面において義務付けられている記載事項(重要項目だけ抜粋)
①役務の内容、及び、購入する必要のある商品がある場合には、その商品名
②役務の対価、及び、その他支払わなければいけない金銭の額
③支払いの時期、方法
⑤クーリングオフに関する事項
⑥中途解約に関する事項
⑫前受金の保全に関する事項

●契約書において義務付けられている記載事項(重要項目だけ抜粋)
②役務の内容
③関連商品の商品名、種類、数量
⑦クーリングオフに関する事項
⑧中途解約に関する事項
⑩前受金の保全に関する事項

概要書面と契約書のチェックポイント

契約コースの内容、期間は正しいか

コース内容は自分の契約した内容と違いないものですか?わかりやすい説明はありましたか?

また、あまりに文字が小さく読みづらい契約書だったら、ちょっと注意したほうがよさそうです。

契約の変更、休会や中途解約について

契約後にエステに通えなくなることもありえます。その際、休会や途中解約は可能なのか。また、コース変更も確認しましょう。

「クーリングオフ」の制度についても記載も見ましょう。契約書を交付された日がクーリングオフの起算日となりますので、これらの書面を交付されなかった場合には、いつまででもクーリングオフできることになります。

料金の範囲について

施術で使われる化粧品などは購入する義務があるか、その金額はコース契約に含まれているのかどうかも確認しましょう。

エステが倒産したらどうなるのか

「前受金の保全」という項目があります。前払いしてエステが倒産した場合、使われなかった分が返金されるかどうかの記載です。

これらの内容が、口頭説明だけではなく、ちゃんと書面に載っていることが重要です。契約書はコース期間が終わるまで、もしくは支払が終わるまで、大切に保管しておきましょう。

特定商取引法の概要
(1) 行政規制
特定商取引法では、事業者に対して、消費者への適正な情報提供等の観点から、各取引類型の特性に応じて、以下のような規制を行っています。特定商取引法の違反行為は、業務改善の指示や業務停止命令の行政処分、または罰則の対象となります。

氏名等の明示の義務づけ
特定商取引法は、勧誘開始前に事業者名や、勧誘目的であることなどを消費者に告げるよう業者に義務づけています。

不当な勧誘行為の禁止
特定商取引法は、不実告知(虚偽の説明)や、重要事項(価格・支払い条件等)を故意に告知しなかったり、消費者を威迫して困惑させたりする勧誘行為を禁止しています。

広告規制
特定商取引法は、業者が広告をする際には、重要事項を表示することを義務づけ、また、虚偽・誇大な広告を禁止しています。

書面交付義務
特定商取引法は、契約締結時等に、重要事項を記載した書面を交付することを事業者に義務づけています。
(2) 民事ルール
特定商取引法は、消費者と事業者との間のトラブルを防止し、その救済を容易にするなどの機能を強化するため、消費者による契約の解除(クーリング・オフ)、取り消しなどを認め、また、事業者による法外な損害賠償請求を制限するなどのルールを定めています。

クーリング・オフ
特定商取引法は、「クーリング・オフ」を認めています。クーリング・オフとは、申込みまたは契約後に法律で決められた書面を受け取ってから一定の期間(※)、消費者が冷静に再考して、無条件で解約することです。(※)訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供・訪問購入においては8日間、連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引においては20日間。通信販売には、クーリング・オフに関する規定はありません。

意思表示の取消し
特定商取引法は、事業者が不実告知や重要事項の故意の不告知等の違法行為を行った結果、消費者が誤認し、契約の申込み、またはその承諾の意思表示をしたときには、消費者は、その意思表示を取り消すことを認めています。

損害賠償等の額の制限
特定商取引法は、消費者が中途解約する際等、事業者が請求できる損害賠償額に上限を設定しています。

出典:特定商取引法とは|特定商取引法ガイド

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